はじめに

代表弁護士の会田は元テレビのADですので、ディレクターがADを使うような感覚でどんどん顧問弁護士を「使って」いただければと思います。

当事務所がもっとも注力している業務が顧問契約を締結させていただいているクライアント企業様へのリーガルサービスです。

顧問業務において当事務所が意識しているのは、インターネットや文献を調べれば分かるような回答ではなく、活きた回答を行うということです。

例えば、企業間で取引を行う際には契約書を巻くべきですが、置かれている状況、企業間のパワーバランスや業界の慣行により実現できないこともあります。にもかかわらず、そういった状況を理解せずに「契約書を必ず巻いて下さい。」とアドバイスするのは、活きたアドバイスではありません。誰でも言えますし、弁護士でなくとも分かることです。

そうではなく、契約書を交わせない状況であれば、契約書を交わしておかないとどんなリスクがあるのかを具体的にアドバイスして、取引に進まない、リスクを承知の上で取引に進むといういずれかの選択をしやすくすること、また、契約書が交わせなくとも、例えば担当者同士のメールのやりとりの内容等をアドバイスし、紛争化してしまった場合の証拠を作っておくこと、こういったアドバイスを行うことが活きた回答だと考えており、常に活きた回答を行うことを心掛けております。

次に、当事務所が志しているのは、ワンストップリーガルサービスです。同フロアに行政書士法人が入っており、行政書士業務はカバーできますし、所属弁護士が社会保険労務士に登録しており一定の社会保険労務士業務にも対応できます。また、司法書士、税理士とも提携しております。

まずは全てのお困り事を顧問弁護士である当事務所にお話いただければ、どの法専門家が担当すべき案件なのか判断し、ご紹介することができます。どこに相談に行ったらよいのかといちいち考える必要がなくなりますので、お忙しい経営者の方々に余計なお時間をとらせることがなくなります。

そして、当事務所が顧問契約にあたり最重要視させていただいているのは、社長や法務担当者とのコミュニケーションです。顧問弁護士をつけているけれども相談しづらい、こんな些細なことを聞いても良いのだろうか?等という話をたまに聞くことがありますが、それでは顧問の意味が全くありません。当事務所ではこういったことが絶対にないよう、普段から担当者と頻繁にコミュニケーションをとることを重要視しています(何もご相談のない場合であっても、定期的にお食事に行く等、業務に縛られないお付き合いをさせていただいております。)。

コミュニケーションをとりやすい関係になっていれば、普段の些細な会話の中で、顧問弁護士が会社の法的紛争の火種を発見し、紛争化する前に未然に防止するなどということも起こります。そのような関係を築くことこそが、最良の顧問弁護であると考えます。そのためには、顧問弁護士は「使いやすい」ことが絶対条件だと考えます。

代表弁護士の会田は元テレビのADですので、ディレクターがADを使うような感覚でどんどん顧問弁護士を「使って」いただければと思います。使っていただき、顧問弁護士と会社担当者の関係が育って、初めて最良の顧問弁護を行うことができると考えております。

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顧問実績、業種

現在及び過去に顧問を担当させていただいた業種は多岐にわたります。不動産業、建設業、製造業、学校法人、観光・ホテル業、イベント業、小売業、運送業、医療法人、ベンチャー企業、プロスポーツ球団、マンション管理組合等です。

近時、特に多いのは、番組制作、芸能プロダクション等のマスコミ関係の企業です。代表弁護士の経歴と、近時芸能プロダクションとタレントの契約関係や番組制作会社の労務管理が問題になってきていることを受け、顧問弁護士をつける企業が増加してきているように見受けられます。

顧問業務の内容

①法律相談全般

ご相談の方法は事務所のお越しいただいての面談相談、メール・電話でのご相談、さらにLINEやメッセンジャーでのご相談も可能です。回数、時間は無制限であり、どのような些細な問題であってもご相談いただけます。

また、別料金(詳しくは料金表をご覧下さい。)になりますが、出張相談もご利用いただけます。

②契約書のリーガルチェック

取引の相手方との間の契約書をリーガルチェックいたします。(取引慣行などにより)契約書の作成が難しい取引の場合には、後の紛争に備えて担当者同士のメールのやりとりを確認し証拠となり得る内容を残させる等のアドバイスをさせていただきます。

Q 最近ではインターネットで検索すれば契約書の雛型は手に入りますが、それでも弁護士に作成やリーガルチェックを依頼した方が良いのですか?

③会社の設立や機関設計に関するアドバイス

会社の設立時や機関設計を考える際に、やるべき手続、考慮すべきリスク等をアドバイスいたします。

Q 友達と一緒に美容関係の会社を作ることになりました。私が母にお金を借りて設立し、私が社長になり、友達2人に取締役になってもらおうと思っています。こういう場合の設立の手続はサポートしてもらえますか?

④労務管理

中小企業様の顧問業務における最重要問題の1つです。労務管理のページを設けておりますのでご参照下さい。

Q うちの会社には、やる気がなく、ミスばかり犯し、全く向上心のない社員がいて困っています。本人はもう50代で他の会社に移る気もなく、なんとなく定年までやり過ごそうとしているように見えます。他の社員にも悪影響なので何とかならないでしょうか。

⑤就業規則や組織規程等の作成・改訂

就業規則は会社と従業員の間のルールであり、労務管理の上で最も重要な書面になりますので、顧問契約をしていただいた場合には内容を確認させていただくようにしております。

Q 会社の従業員数がこの度10名を超えたため就業規則が必要になったのですが、会社に有利な就業規則の作成をお願いできますか?

⑥個人情報保護体制の整備・助言

インターネット社会においては、個人情報保護は企業にとって極めて重要な課題であり、企業としての信頼を保つことができるよう体制を構築・整備しておく必要があります。

Q 小さな会社を営んでおり、アクセス数もほとんどないようなホームページを持っておりますが、プライバシーポリシーなどを作った方が良いでしょうか?

⑦スキルアップ・モチベーションアップのための社員に対する各種講演会・勉強会の実施

講演会や勉強会により、従業員に正しい法的知識を身につけてもらうと同時に、セミナーを通じて担当者や従業員との親睦を深め、顧問弁護士に何でも相談しやすい環境を作ることが狙いです。

Q 実際にどのような内容のセミナーや講演会を実施してもらえるのでしょうか?

⑧役員クラスの危機管理意識・法律知識醸成のための各種講演会・勉強会

特に労務管理やコンプライアンスの点等で、役員の皆様に正しい知識を身に付けていただけるようセミナーや勉強会を行っております。

Q うちの会社では勉強会などをやっても、法律のような難しいことは理解できないと思うのですがそれでも勉強会などは有効なのでしょうか?

⑨紛争時の交渉、各種訴訟への対応(割引制度あり)

弁護士の本来的な業務であり、当然対応させていただきます。顧問契約をさせていただいており、普段から企業の実情をよく知っておりますのでスムーズな対応が可能です。

Q 会社が元従業員から安全配慮義務違反、パワーハラスメントで訴えられたのですが、この裁判を依頼するだけでなく、同時に顧問弁護士の依頼もした方が良いでしょうか?

⑩顧問弁護士の表示

企業HP等に当事務所が顧問弁護士であることを表示していただけます。(リンクバナーを貼っていただくこともできます。)。設立間もない企業様などの場合には、企業としての信用を担保することにつながります。

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東京・札幌を拠点とする企業様へのリーガルサービス

当法人は、東京(新宿)と札幌にオフィスを置く弁護士法人であり、常に両オフィスは密に連携しており、事件を両オフィスで対応することもあります。

顧問契約においても同様であり、札幌から東京に進出した企業様やその逆のケースでは、両オフィスが顧問弁護士として対応させていただくことができます。

東京の代表弁護士の会田はもともと札幌で弁護士業を開始しており、札幌の代表弁護士中村は東京出身で検察官時代には東京地検での勤務経験もあり、ただ東京と札幌にオフィスがあるだけでなく、両オフィス代表が東京と札幌の土地勘を持ち、かつ、その地域における裁判実務や弁護士との交渉の仕方を熟知しております。

そのため、東京と札幌に拠点を置く企業様にとってはご利用いただきやすく、かつ、ご利用いただいた場合には大きなメリットがあります。

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定期出張相談

一般的な顧問契約の場合、具体的な法律相談がない限りは弁護士の方から企業様に連絡させていただくことはありません。

しかし、当事務所の場合、担当者様とのコミュニケーションを重視しており、また紛争が起こってからではなく、起きる前に未然に防止するという予防法務を重視する観点から、何もご相談がなくても毎月1回企業様を訪問させていただき、問題のある従業員はいないかどうか、経営状況はどうか、将来の役員構成をどう考えているか等をお話させていただくことができます。その過程で、将来問題となりそうな事象をピックアップし、予防できることもあります。

定期出張相談につきましては、弁護士の負担が大きくなるため、定期出張相談付きの顧問契約の場合には顧問料を月額5万円からとさせていただいておりますが、特に予防法務の観点から非常にご好評をいただいております。

特別対応顧問

定期出張相談に加え、ご相談は常に出張相談の形をとらせていただき、また、物理的に可能な限り他の案件に優先して特別対応顧問先様の案件に対応させていただきます。企業内弁護士や法務部を置かない企業様が企業内弁護士代わりに利用していただくことを念頭に置いた契約となります。

契約内容、サービスにつきましてはお問い合わせいただき、可能な限り企業様のご要望をお聞きいたします。

また顧問料の方は、月額10万円からとなっており、サービス内容等を考慮して個別に決定いたします。

顧問料金表

契約内容、サービス 月額顧問料
相談がほとんどなく、主に対外的信用のために顧問弁護士を置きたい場合 10,000円(消費税別)
「顧問業務の内容」記載事項をサービス内容とする顧問契約の場合(当事務所における標準的な顧問契約になります。)  20,000円~30,000円(消費税別)
※相談頻度、会社規模、従業員数等を考慮し協議の上顧問料を決定。
標準的な顧問契約に「定期出張相談」サービスを追加する場合  50,000円(消費税別)
「特別対応顧問」の場合  100,000円(消費税別)~
※協議により個別にサービス内容及び顧問料を決定。

 

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