はじめに

当事務所は、法人破産の手続を全てサポートさせていただきます。

会社の経営状態が悪化し、取引先への支払、従業員の給与、銀行への返済等ができないような状況に陥ってしまうと、会社は法人破産せざるを得ません。

経営者の方としましては非常に無念ではありますが、債権者や従業員への影響を最小限にとどめるために動かなければなりません。

当事務所は、そのような法人破産の手続を全てサポートさせていただきます。

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法人破産手続の流れ

一般的な法人破産手続の流れは、以下のようになっております。

1.法律相談、打ち合わせ

まずは法律相談にお越しいただき、法人破産するべき事案なのかどうかを確認し、法人破産をする場合の手続の流れ・費用等をご説明いたします。また、多くの場合には会社の債務を代表者が連帯保証しておりますので、代表者個人も一緒に自己破産又は個人再生手続を行う必要があるか等を判断いたします。

2.受任通知の発送

法人ではなく個人の自己破産の場合、最初に弁護士から各債権者に対して弁護士が受任したことを通知する書面を出します。債権者に受任通知が届くと、会社への支払請求は止まります。

もっとも、法人破産の場合には、受任通知を送付したことで、債権者に法人破産手続を行うことを知られてしまうと、会社に乗り込んで来られる等混乱が生じる場合があります。

そこで、法人破産手続の場合には、まずこの受任通知を出すべきかどうかを判断し、必要と判断される場合には受任通知を送付することとなります。

3.会社財産等の把握及び保全

会社にどのような財産があるのかを把握し、会社の預金通帳や代表者印、銀行印、決算書等を弁護士が預かります。また、申立のために必要となる費用も預かります。ほとんどのケースでは、弁護士が会社を訪問させていただき、財産の状況を確認いたします。

4.申立のために必要な書類・資料の収集

決算書、会計帳簿、各種契約書(リース契約書、賃貸物件の賃貸借契約書、借入の消費貸借契約書等)、租税や社会保険料の金額が分かる書類、自動車の車検証等の書類を収集します。

5.代表者らからの聴取

破産申立のため、会社の設立から、経営状態が悪化して支払が不能になるまでの経緯につき、事情を知る代表者らから詳細に聴取し報告書にまとめます。また、会社が財産を隠匿していないか、特定の債権者のみに返済を行っていないか等(これらの事情があると、破産手続を行う上で支障が生じます。)も確認いたします。

6.破産申立を行う

債権者や従業員を考慮し、会社にとって最善と思料されるタイミングを見計らい、裁判所に破産申立を行います。

7.破産手続開始決定、破産管財人との打ち合わせ

破産申立を行うと、裁判所が破産手続開始決定をします。破産手続が始まったという決定です。

また、裁判所が破産管財人を選任します。破産管財人とは、会社の財産状況を把握し、会社に残った財産を各債権者に配当したり、回収見込みのある債権につき訴訟提起する等して回収を図るなど、会社の財産を管理する権限を有する者のことであり、裁判所から選任された弁護士が就任します。

破産管財人との打ち合わせでは、これまでの経緯や財産の状況等を、代表者及び弁護士が説明します。

8.債権者集会

破産手続開始決定から一般的には2、3か月後に、債権者集会が開かれます。債権者集会とは、破産手続の状況、残っている財産をどの程度配当できるか等につき債権者に説明するための集会です。

債権者集会では、破産管財人から管財業務の結果(経過)が報告されます。

9.各債権者への配当

管財人の調査、回収業務の結果、債権者に対し配当できる原資が用意できた場合には、各債権者への配当が行われます。

10.破産手続の終了

配当が終わると、破産手続は終結又は廃止となり終了となります。これにより、会社は法人格を失い、消滅します。

以上が一般的な法人破産手続の流れです。実際にはここには記載していない様々な問題(従業員を解雇するかどうか、解雇する場合にはいつ解雇するか、オフィスの賃貸契約を終了する場合に原状回復義務をどうやって履行するか等)があるので、打ち合わせを重ねながら1つ1つ解決し、手続を進めていきます。

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法人破産に関するQ&A

Q 会社の代表取締役を務めていますが、法人破産をすると私自身にはどんなデメリットがあるのでしょうか?

Q 法人破産した場合、代表取締役は別の新しい仕事に就いても良いのでしょうか?

Q 債権者集会では各債権者から厳しく責められるのでしょうか?テレビドラマや映画などでは債権者集会で破産者がとても厳しい状況に追い込まれているのをみるので非常に不安です。

Q 法人破産申立には高額な費用が必要だと聞きました。会社にはあまり預金が残っていないのですが何とか申立をお願いできないでしょうか?

料金表

相談料  無料

法人破産申立
・原則50万円(消費税別)
(法人破産、代表者個人の破産申立(20~25万円(消費税別))、諸自用実費(少額管財事件の場合は、予納金を合わせ23万円程度)を合わせて100万円程度となるケースが一般的です。)
・従業員がおらず事務所もないケースなど個人の自己破産と同等程度の労力が予想される場合 40万円(消費税別)
・過激な取り立てを行う債権者がいるケースや会社の財産が多岐にわたるケースなど相当な労力が予想される場合 60~100万円(消費税別)
※費用はご相談時に手続に要する労力等を考慮し御見積いたします。
※どうしても弁護士費用の御用立てが難しい場合には、費用を積み立てていただくこともできますのでご相談下さい。

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