相談料  無料

法人破産申立
・原則50万円(消費税別)
(法人破産、代表者個人の破産申立(20~25万円(消費税別))、諸自用実費(少額管財事件の場合は、予納金を合わせ23万円程度)を合わせて100万円程度となるケースが一般的です。)
・従業員がおらず事務所もないケースなど個人の自己破産と同等程度の労力が予想される場合 40万円(消費税別)
・過激な取り立てを行う債権者がいるケースや会社の財産が多岐にわたるケースなど相当な労力が予想される場合 60~100万円(消費税別)
※費用はご相談時に手続に要する労力等を考慮し御見積いたします。
※どうしても弁護士費用の御用立てが難しい場合には、費用を積み立てていただくこともできますのでご相談下さい。

 

 

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