はじめに

ご相談者様の債務・生活の状況を正確に把握し、最善の手続をお勧めすることを心掛けております。

法律相談の中でも、最も件数が多いのが債務整理に関するご相談です。
事業に失敗してしまったケース、家族や友人の借金の保証人となったケース、心身を患い仕事ができなくなってしまったために借り入れを行ったケース、ギャンブル・投機や買物等の浪費により多額の借金をしてしまったケースなど理由は様々ですが、多くの方々が借金問題に苦しんでいます。

また、借金の理由のみならず、債務者が置かれている環境もそれぞれ異なります。定職に就いておらず収入も財産もほとんどないケース、借金さえなければ生活できるだけの安定収入はあるものの返済額が多額過ぎて返済できないケース、現金はほとんどないものの不動産を所有しており借金を整理するには不動産を売却しなければならないケースなどです。

債務整理を行うにあたって重要なのは、上記のような債務者毎のケースにおいて、後述する3つの債務整理手続のうちどの手続を利用するかを正しく選択する必要があるということです。当事務所では、ご相談者様の債務・生活の状況を詳細に聴取して正確に把握し、ご相談者様にとって最善の手続をお勧めすることを心掛けております。

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自己破産について

自己破産・免責手続とは、債務者の全財産をもってしても債務を返済できなくなった場合に、債務の支払義務を免除し、経済的な更生を助ける制度です。

自己破産をする場合、自己破産手続中には宅建主任者や警備員など一定の職に就くことができなくなったり(資格を前提とした職業に就いている場合には制限を受ける可能性があるため、ご相談時に必ずご質問・ご確認下さい。)、数年間はクレジットカード会社などからクレジット契約の申込を拒否されたり、銀行等から融資を受けられなくなる場合があります。

また、税金や罰金、養育費等はそもそも免除の対象外ですし、ギャンブルや浪費等の不当な理由で債務を膨らませた場合には、債務が免除されないこともあります。

自己破産に関するQ&A

Q 自己破産をするとどんなデメリットがあるのでしょうか?

Q 競馬、パチンコ、FX取引により多額の借金を作ってしまったのですが自己破産することはできますか?

Q 自己破産手続にはどのくらいの費用がかかりますか?また、私はいま全くお金がないのですがそれでも自己破産手続をお願いすることができますか?

個人再生について

個人再生手続とは、裁判所を通じて債務を圧縮した上で各債権者に対し圧縮した債務を3年から5年で分割して返済していく制度です。

自己破産手続と異なり、債務を免除する訳ではありませんが、大幅に債務を減額することができます。後述する任意整理手続の場合には、元金の減額が認められるケースはほとんどありませんので、自己破産はしたくないけれども、債務額が多く現状では返済が困難であるため返済額を減らしたいというケースに向いています。

もっとも、個人再生手続は、給与所得等の安定した定期収入を得ている債務者でなければ利用することはできません。そのため、債務者毎に、個人再生手続を利用できるのかどうか、また、債務整理のために個人再生手続を利用するのが相応しいのかどうかを検討・判断する必要があります。
また、住宅を所有し住宅ローンを支払っている債務者の場合、自己破産手続では住宅を手放さなくてはなりませんが、個人再生手続の場合には、一定の要件を満たせば住宅を手放すことなく個人再生手続により他の債務につき債務整理することができる点に特徴があります。

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個人再生に関するQ&A

Q 個人再生手続による場合、債務をいくらくらい圧縮することができるのですか?

Q ギャンブルで多額の借金を作ってしまったのですが、個人再生手続を利用することはできるのでしょうか?

Q 個人再生手続をするには費用はどれくらいかかりますか?

任意整理について

任意整理手続とは、弁護士が各債権者と交渉をして、返済方法(返済額・回数等)を見直す制度です。裁判所を通さない手続であり、債務整理手続の中では最も簡易的な制度です。将来の利息をカットして支払総額を減額したり、毎月の支払金額を減額して無理なく返済できるよう交渉して参ります。
自己破産・個人再生手続をとると官報に掲載されてしまうというデメリットがありますが、任意整理手続の場合は裁判所を通さないため官報に掲載されないというメリットがあります。自己破産手続のように返済の責任を免れたり、個人再生手続のように返済金額を大幅に減額する制度ではないため、返済できない状況ではないが毎月の支払が少し苦しくて困っているという方が利用するのに向いている制度です。また、一部の債権者のみとの間で債務整理を行うことができるのも任意整理手続の特徴の1つです。

任意整理に関するQ&A

Q 債務整理手続をお願いしたいのですが、家族や会社に発覚しないように進めることはできますか?

Q 債務整理手続を行うにあたり、債務額の大きさから考えて、所有している不動産の売却は免れないと思っているのですが、不動産の任意売却手続を代行してもらうことはできるのでしょうか?

経済的更生に至るまでのサポート

当事務所では、単に債務整理手続を行うだけでなく、借金問題を抱えてしまうに至った原因を考察し、ご依頼者様が真に経済的更生に至るまでをサポートさせていただきます。
例えば浪費が原因で自己破産する場合であれば、自己破産手続終了後も一定期間家計表をつけていただき日々の生活の支出が適正なものかどうかを確認いたします。場合によっては、ご依頼者様のご家族と連携をとりながら浪費がないかどうかをチェックいたします。また、ギャンブル依存症が原因であれば、専門機関を紹介するなどして根本的な原因である依存症の克服を促します。
現在の借金問題だけでなく、根本的な浪費癖、金銭管理に大きな不安がある方やそのご家族の方は是非ご相談下さい。

料金表

個人破産・個人再生
原則20万円(税別)
但し、債権者数や申立前に要する調査事項の程度によっては、増額となる場合があります。上記以外の報酬は不要です。

個人再生については、法テラス(実費3万5000円、着手金15万7500円~、原則毎月1万円ずつの償還)利用が可能です。

任意整理
3社以下の分は1社あたり3万円(税別、但し1社のみの場合は5万円)
3社を超える分については、1社あたり2万円(税別)
※減額による報酬は、一切不要。 過払金の発生が予想される場合には、着手金は不要。

過払金回収の場合の成功報酬は、回収額の10~20%(債権者数、事案の難易、処理方針、回収金額の多寡等の事情によります)

任意整理については、法テラスの利用が可能です。法テラス料金は、毎月3000円~1万円ずつの償還が必要になります(生活保護受給者は償還が免除されます)

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