はじめに

離婚する夫婦は年々増加しており、今では離婚することは全然珍しいことではなくなりました。

そのせいもあって、離婚する際の法的問題や争点に関する情報はインターネット上に溢れています。しかし、それらの情報は、情報自体誤っていたり、あるケースにのみ妥当する考え方を一般論のように説明していたりするなど、不正確な情報が少なくありません。

また、一般的な離婚や離婚に関連する問題に対する考え方と、法律や裁判所の実務における考え方はかなりずれております。具体的ケースによって異なりますが、これまでの経験で言えば、皆様が思っている以上に男性が親権を獲得することは難しいですし、婚姻費用(生活費の支払)制度は想像以上に収入が多い方の配偶者にとって大きな負担になります。

ご相談にお越しいただくと、認識の違いに驚かれるケースが多々ありますが、そのような反応が出るのも無理はないと思うくらい、私たちの一般的な常識に則った考え方と裁判所実務は大きく違っています。法専門家である弁護士の立場でも、裁判所実務はここまでずれているのか?と思うこともあります。

そのため、離婚に関するお悩み抱えていらっしゃるご相談者の皆様は、まずは離婚を巡る様々な法律問題につき、正しい知識を得ること、法律や裁判所実務を正しく理解すること(特に常識とのギャップを正しく認識すること)をお考えいただければと思います。その1つの手段として、当事務所の法律相談をご利用いただければ幸いです。

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離婚をするために決めなければならないこと(離婚意思・離婚条件について)

夫婦が離婚するには、離婚意思及び離婚条件が合致しなければなりません。
まず、離婚意思の合致とは、双方が離婚を希望するということです。離婚に関する諸条件はともかく、単純に相手方と離婚したいかどうかという話です。例えば、「離婚しても良いけれども養育費はいくら以上ほしい、それ未満ならば離婚しない」というのは、離婚意思は合致しているものの、離婚条件が合致していないために離婚しないということになります。

次に、離婚条件の合致が必要になります。離婚条件とは、概ね

  1. 子供の親権
  2. 面会交流
  3. 養育費
  4. 財産分与
  5. 慰謝料(不貞行為やDVがあった場合)
  6. 年金分割

といった要素を指します。これらに加え、婚姻費用分担(離婚前の別居中の生活費の支払)が問題になることも多いです。
離婚意思及び上記の離婚条件について、後述する協議、調停、訴訟において争い、定めていくことになります。
詳しくは、以下の検討マニュアルをご参照ください。

離婚関連事件の検討マニュアル【pdfダウンロード】

離婚する方法(協議離婚・調停・訴訟)

離婚協議

離婚するには、まずは夫婦間で協議を行います。夫婦間で、離婚につき概ね争いがない場合や、感情の対立がひどくない場合には協議により離婚条件を整え、離婚することができます。

離婚調停

協議により離婚意思が合致し離婚条件がまとまれば良いのですが、まとまらない場合には、夫婦のどちらかが裁判所に申し立てをして調停により離婚に関する話し合いを行います。調停は、裁判所で行われる手続ですが、裁判官や相手の弁護士と対面する訳ではなく、法廷で行われるものでもなく、それほど仰々しいものではありません。調停委員という話を聞いてくれる方々がいますので、その方々に対し、離婚を考えるに至った事情を説明し、それを相手方に伝えてもらいながら、徐々に条件を整えていくという手続です。

離婚訴訟

調停によっても離婚意思が合致せず又は離婚条件がまとまらない場合には、離婚訴訟、すなわち裁判に移行することになります(この他、審判という手続もありますが例外的なケースですので割愛いたします。)。離婚訴訟になった場合には、最終的には裁判官が離婚を認めるかどうか、また認める場合の離婚条件につき、判決により判断いたします。

一般的なイメージでは、弁護士に依頼するのは離婚訴訟の段階と思われるかも知れませんが、実際に受任している案件では、離婚協議の段階から受任しているケースが最も多いです。交渉過程において一度した発言(養育費としていくら支払う等)を撤回するのが難しいということ等を考えれば、弁護士に依頼(少なくとも相談)するのは早いタイミングの方が得策と言えるでしょう。また、相手方に弁護士が就いている場合には、知識面で不利になってしまいますので、こちらも弁護士に依頼されることをお勧めいたします。

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離婚Q&A

Q 別居中の妻が、子供と面会させてくれません。このような態度を続けるのであれば、生活費を支払いたくないので、支払を止めても良いでしょうか?

Q 夫が浮気をしているので、夫と離婚し、相手の女性に対し高額な慰謝料を請求したいと考えていますが、探偵をつけたりはしていないので写真等の物的証拠がありません。その場合でも慰謝料を請求できますか?

Q 夫は他の女性と関係を持ち、家を出てその女性と半同棲生活を送っているようです。夫に対してはもう何の未練もないので離婚しても良いのですが、子供もいるので今後の生活が心配です。今後どのように話し合っていけば良いでしょうか?

Q 養育費の算定表に基づいて夫に養育費を請求しようと思いますが、夫の収入が分かりません。どうやって調べたらよいのでしょうか?

東京・札幌間で別居しているご夫婦へのリーガルサービス

当弁護士法人は、東京と札幌に拠点があり、それぞれのオフィスに弁護士がおります。これは、実は離婚調停等を進めるにあたって大きなアドバンテージになります。

離婚調停には裁判所の管轄があり、原則として相手方の居住している地域の裁判所で行わなければなりません。例えば、東京で生活していた夫婦の仲が悪化し、妻が子を連れて札幌の実家に帰ってしまったというケースにおいて、妻側が離婚調停を申し立てるには、原則として東京の裁判所に申立をしなければなりません。しかし、そのような案件で札幌の弁護士に依頼するとなると、調停に出席する費用(旅費・日当)を毎回支払わなければなりません。逆に、東京の弁護士に依頼するとなると、札幌で法律相談を行うことができないことになってしまいます。

当弁護士法人の場合、札幌の弁護士が初回の相談を受け、その後は東京の弁護士が受任し調停には東京の弁護士が出席するという方法をとることができます。また、ご相談についても、テレビ会議システムを導入しており、札幌・東京両オフィスの弁護士が同時に相談を受けることができます。

離婚問題が東京(神奈川、埼玉、千葉も対応しております。)と北海道(札幌のみならず、小樽、苫小牧、室蘭、旭川なども対応しております。)にまたがっているケースでは、是非当弁護士法人をご利用いただければ幸いです。

離婚の料金表

着手金
15~30万円(税別)
相手方に離婚する意思があり養育費のみを争うなど、争点が少ない場合 15万円

相手方に離婚する意思はあるが、親権や慰謝料などの離婚条件につき複数の争点がある場合 20万円~25万円

相手方が離婚に離婚する意思がなく、財産分与などの離婚条件でも紛争化が予想される場合 30万円

報酬金
要した労力と成果に応じて、15~30万円(税別)
成果は、離婚できたこと、親権の獲得、面会交流の確保、養育費・婚姻費用の金額等の要素を総合考慮して判断いたします。
慰謝料や財産分与として現実に相手方から回 収できた場合には、回収できた金額の10%(税別) として報酬金を計算いたします。

※調停で解決できずに訴訟に至る場合には、着手金と報酬金 のいずれも、10万円(税別)ずつ加算となります。

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