はじめに

相続問題の解決のためには、相続財産の調査のノウハウをどれだけ有しているかが大きなポイントとなります。

また、言った、言わない、の話ではなく、物的な証拠となり得る資料をどれだけ収集できるかも重要です。

相続問題を抱えていらっしゃる方はもちろんのこと、将来的に相続問題で揉める可能性がある(その兆候としての兄弟仲の悪化など)と思料されていらっしゃる方は、お早めに弁護士にご相談いただき、財産の調査や証拠となり得る資料の保全を行っておくことをお勧めいたします。

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遺言について

遺言とは、自分自身が築いてきた財産を、自分自身の判断で誰にいくら相続させるかを決める意思表示です。
遺言がないために、相続をめぐり親族間で激しい争いが生じる場合があります。そのため、遺言は、相続人間の争いを未然に防止することを主たる目的として作成されるものと言えます(遺言の内容によっては逆に相続人間の争いが生じる可能性もありますので注意が必要です。)。 遺言は、いまでは「終活」という言葉が生まれ、その一環として遺言を作成することも増えましたので、これまでよりも身近なものになってきているようです。

遺言には、最も一般的なものとして、ご自身が作成される自筆証書遺言(弁護士の助力の下ご作成いただくこともできます。)があります。遺言者が、遺言の全文・日付・氏名を自書し、押印して作成する遺言のことです。筆記具と紙があればいつでも作成することができるものであり、他の方式と比べると費用もかかりません。もっとも、遺言が法的に効力が認められるもの足りうるにはいくつかの要件がありますので、せっかく作った遺言が効力のないものになってしまわないよう、できれば専門家の指導の下で作成されることをお勧めいたします。

また、自筆証書遺言の他では、公正証書遺言もよく利用されます。公正証書遺言は、公証人に作成してもらい、かつ、原本を公証役場で保管してもらうという方式の遺言です。作成・保管を専門家である公証人に任せることができるので、法的な効力という点では安全であり、多少の費用や手間がかかるものの、後日の紛争防止のために最も望ましい方式です。

この他には秘密証書遺言や、特別方式遺言というものもありますが、一般的なのは自筆証書遺言及び公正証書遺言になります。

当事務所では、自筆証書遺言、公正証書遺言に関する法的助言、作成サポートを行っておりますので、遺言をお考えの方は是非一度ご相談下さい。

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遺産分割について

遺産分割は、遺言書があれば基本的には遺言書の内容に従って行われますが、遺言書がない場合には、民法の定める法定相続分に沿って、各相続人がどの相続財産を相続するのかを相続人間で話し合って決める必要があります。これを遺産分割協議と言います。遺産分割協議がまとまった場合には、遺産分割協議書という書面を作成いたします。

遺産分割協議が相続人間で上手くまとまれば良いですが、誰が何を相続するかで揉めている場合、相続人の1人が多額の生前贈与を受けているとみられるがそれを否定している場合、被相続人の財産管理を任されていた相続人の1人がその財産を使い込んでいた場合、相続人の1人が被相続人の面倒を1人でみてきたことに対する金銭的評価をどうみるかなど、話し合いがまとまらない場合には、遺産分割調停を申し立て、争いの舞台を裁判所に移すこととなります。遺産分割調停では、各相続人が調停委員を通じ、他の相続人に対し自分の主張を述べていきます。

遺産分割調停によっても話し合いがまとまらない場合には、裁判所に判断を委ねる手続である遺産分割審判に移行します。この他、相続人の1人が財産を使い込んだという事例では、民事訴訟に移行し、使い込みの有無やその金額を争うこととなります。

このように、一言で遺産分割といっても、手続には幾つかの段階があります。弁護士はどの段階からでも介入することができますが、遺産分割事件では、相続財産を弁護士のノウハウや権限などを使いながら早期に調査したり、証拠となり得る資料を保全することが重要となってきますので、早いタイミングでのご相談、ご依頼をお勧めいたします。

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相続Q&A

Q 父が先月亡くなりました。父はずっと一人暮らしをしていたので、どのような財産があるのかも把握していません。相続財産があるのであれば相続税を納めなければならないですし、いったい何をどこから手を付けたらよいのか分からず困っています。

Q 母が亡くなりましたが、母には金融機関からの多額の借金がありました。唯一の相続人である私に、最近になって取立の電話がかかってくるようになりましたが、支払わなければならないのでしょうか?

Q 父が亡くなりました。父の遺産として、預貯金と不動産があります。
相続人は私と兄のみで、遺産の分け方について特に揉めることもなく話し合いでの解決が可能だと思われますが、今後、どのように手続を進めたら良いのでしょうか?

Q 父が亡くなり、私を含む子供3名が相続人となりましたが、父と一緒に住んでいた長男が、長男に全ての遺産を渡すとの内容の父の遺言を盾に、遺産を一切渡さないと言っております。しかし、父は長男を嫌っており、そのような遺言を書くことはあり得ず、遺言書は偽造されたものだと思うのです。また、長男は、父にどれだけの遺産があったのかも明らかにしてくれません。どうしたら良いのでしょうか?

東京・札幌にそれぞれ相続人が居住している方々へのリーガルサービス

当弁護士法人は、東京と札幌に拠点があり、それぞれのオフィスに弁護士がおります。これは、実は遺産分割協議等を進めるにあたって大きなアドバンテージになります。

遺産分割調停には裁判所の管轄があり、原則として相手方(相手となる他の相続人の1人)の居住している地域の裁判所で行わなければなりません。例えば、相続人は兄弟2人で、長男は東京、次男は札幌に居住している場合には、次男が遺産分割調停を申し立てる場合には、原則として東京の裁判所に申立をしなければなりません。しかし、そのような案件で札幌の弁護士に依頼するとなると、調停に出席する費用(旅費・日当)を毎回支払わなければなりません。逆に、東京の弁護士に依頼するとなると、札幌で法律相談を行うことができないことになってしまいます。

当弁護士法人の場合、札幌の弁護士が初回の相談を受け、その後は東京の弁護士が受任し調停には東京の弁護士が出席するという方法をとることができます。また、ご相談についても、テレビ会議システムを導入しており、札幌・東京両オフィスの弁護士が同時に相談を受けることができます。
相続の問題が東京(神奈川、埼玉、千葉も対応しております。)と北海道(札幌のみならず、小樽、苫小牧、室蘭、旭川なども対応しております。)にまたがっているケースでは、是非当弁護士法人をご利用いただければ幸いです。

相続の料金表

遺産分割協議書作成
5万円(税別)~20万円(相続人の数や交渉の有無・程度、難易度により応相談)

相続放棄手続
1人当たり3万円(税別)

限定承認手続
1人当たり5万円(税別)

遺言書の検認申立手続
5万円(税別)

遺言書の作成
3万円(税別)~10万円(内容に応じて応相談)

遺留分減殺請求書の作成
3万円(税別)

遺産の範囲が不明の場合の財産調査
10~30万円(税別)

遺産分割調停
着手金として、20~30万円(税別)
報酬金として、解決時に要した労力と成果に応じて、手 にすることができた価格の10%(税別)を目安とする報 酬が発生する。

相続財産管理人、不在者財産管理人選任申立事件
13~20万円(税別)

成年後見人等選任申立事件
13~20万円(税別)

特別代理人選任申立事件
10~20万円(税別)

失踪宣告申立事件
13~20万円(税別)

*相続に関する調停・訴訟事件は、争いとなる金額が高額になり、かつ解決までに長期間を要することが多く、事案の難易度・解決に要する期間、ご資力等の個別事情に応じて決定されるため、上記に一応の目安をお示ししましたが、より正確に見積り致しますので、どうぞお気軽にお問合せ下さい。

財産管理契約
月額2万円~5万円(税別)

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