はじめに

交通事故処理に必要な分かりにくい各種手続を丁寧にご説明し、全面的に交通事故被害者をサポートいたします。

交通事故に遭われてしまった場合、また、交通事故を起こしてしまった場合、通常は運転者が加入している任意保険会社が相手方と交渉を行い、損害賠償金の支払等を行います。

しかし、事故の過失割合に納得がいかない場合、被害者が負った後遺障害の程度に争いがある場合、その他、慰謝料額や治療により会社を休んだ分の休業損害につき争いがある場合には、弁護士が介入し交渉を行い、場合によっては裁判を起こして争います。

弁護士に相談する、事件解決の代理を委任することは日常生活からかけ離れた特殊なことに思えるかも知れませんが、交通事故事件に関しては、本当に誰にでも起こり得ることですので、弁護士へのご相談を躊躇されることはありません。むしろ、通常の民事訴訟等では見通しが難しい事件が多いですが、交通事故事件は定型化されている要素が多いため、弁護士が介入した場合にご依頼者様が経済的利益を得られそうかどうか、どの程度の利益になりそうかどうかを判断しやすい部分がありますので、積極的にご利用いただいた方が良いでしょう。

弁護士の加入により、事故直後から必要となる交通事故証明書や診断書等の文書取得、任意保険会社・自賠責保険への書類作成・提出の代行から始まり、保険会社との示談交渉及び示談ができない場合の解決(訴訟あるいはそれよりも早く解決することが可能な斡旋制度の利用等)に至るまで、交通事故処理に必要な分かりにくい各種手続を丁寧にご説明し、全面的に交通事故被害者をサポートいたします。

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相手方任意保険会社との交渉

交通事故に遭われた被害者の方は、通常は自動車の運転者等が加入している任意保険会社と、治療費の支払をはじめとする損害賠償金の支払に関する交渉を行うこととなります。その交渉において被害者の方が満足されるのであればそれで良いのですが、残念ながらそのようなケースは少なく、一般的には思っていたよりも少額の損害賠償金が提示されることとなります。

全てのケースがそうではありませんが、任意保険会社は、当該事故の態様や負傷の程度に照らし会社独自の損害賠償金の基準を有しており、その基準自体が低く設定されているため、提示額が低くなる傾向があるのです。

もっとも、この基準は紛争の過程において一律に設定されているものではなく、弁護士が介入して、過去の裁判例など法的な根拠を伴った主張をした場合には変動しますし、紛争の舞台が裁判外の交渉なのか裁判上なのかによっても変わってきます。

そのため、相手方任意保険会社と交渉されている交通事故被害者の方は、保険会社の提示に簡単に納得したり諦めたりすることなく、まずは弁護士にご相談いただき、裁判までするかどうかはともかく、その提示がどの程度変動する可能性があるかを見極めることが重要になります。

過失割合について

交通事故事件において問題となりやすいのは、事故当事者双方の過失割合です。事故によっては、完全に一方が悪い場合もあれば、事故に遭ってしまった歩行者の方にも問題がある場合など様々な態様があります。

交通事故事件において過失の割合を争うには、まずは過去の類似の裁判事例等をいかに知っているか(それにより裁判所や相手方保険会社を説得することができます。)という知識の面、また、早期に事故現場に行き、事故の状況を再現するなどして事故の状況を正確に理解、保存しておくという証拠収集の面の双方が相手方よりも優れていなければなりません。

当事務所がご依頼を受ける場合には、上記の2点を重視し、ご依頼者様にとって有利な過失割合の認定を受けられるよう尽くして参ります。

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後遺障害について

交通事故により大きな傷害を負い、一定期間の治療を経ても治らない場合、後遺障害が残ってしまうことになります。事故に遭われてしまった場合には、後遺症が残らないことが一番なのですが、治療後も痛みが残ってしまっている場合には、後遺障害を相手方に認めてもらい、相応の損害賠償請求を行っていくことが重要となります。

後遺障害は、一定期間治療を行った後に、相手方任意保険会社に代わってやってもらう「事前認定」、被害者自らが申請する「被害者請求」のいずれかの方法により後遺障害を認定してもらうこととなります。弁護士が介入している事案では、後遺障害につき不利な認定を受けることがないよう、提携先の行政書士事務所に依頼し被害者請求を行ったり、後遺障害の程度に争いがそれほどなさそうな事案であれば事前認定によるものの、その結果については慎重に見極めて参ります。

相手方に後遺障害を認定してもらう意義は、後遺障害の有無、等級の高低により損害賠償額が変動するため、より高額な損害賠償額を請求する点にあります。具体的には、後遺障害が認められると、その後遺障害の等級に対応する慰謝料を請求することができます。また、後遺障害により、その後は後遺障害を負う以前のような就業ができなくなり労働能力を喪失してしまいます。そのため、その喪失した労働能力の割合に応じ、後遺障害逸失利益(後遺障害により労働能力を失わなければ本来得られたはずの利益)を損害賠償請求することができます。

損害について

交通事故に遭った場合に請求できる損害賠償の損害項目は多岐にわたります。以下、代表的な損害項目を紹介いたします。

  • 治療費…事故で負ったケガの治療費です。
  • 付添看護費…傷害を負い通院等に付添が必要であった場合の付添費です。
  • 通院交通費…通院に要した往復の交通費です。
  • 休業損害…治療のために会社を休み給与を得られなかった分の損害です。
  • 通院慰謝料…ケガを負い、治療を余儀なくされたことによる精神的苦痛に対する慰謝料です。
  • 後遺障害逸失利益…後遺障害により労働能力を失わなければ本来得られたはずの利益(将来の給与等)です。
  • 後遺障害、死亡慰謝料…後遺障害を負ってしまったこと、また、生命を落とすこととなってしまったことによる精神的苦痛に対する慰謝料です。
  • 物損…車両同士の事故で被害車両が破損した場合の修理代などです。

この他にも検討するべきもの、損害項目となり得るものもありますので、ご相談いただきながら請求可能なものを損害項目に加えて損害賠償請求していきます。

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交通事故Q&A

Q 交通事故に遭い、現在まで通院を続けていますが、相手方任意保険会社から、これ以上通院を続けるのは自由だが治療費の支払は打ち切ることを告げられ、100万円で和解してほしいとの内容の書類が送られてきました。和解に応じた方が良いのでしょうか?

Q 交通事故で膝を怪我して、治療を終えましたが、座ったり、階段の上り降りをするときなど、ずきずきと膝が痛むことが解消されないため、医師に後遺障害診断書を書いてもらって、後遺障害等級の認定申請をしましたが、後遺障害には該当しないとして却下されてしまいました。諦めるしかないのでしょうか?

Q 交通事故で、娘を失いました。現在、警察から検察庁に事件が送致され、これから刑事裁判が始まるようです。検事から、裁判に参加できる被害者参加制度もあるとの話を聞きましたが、今後の損害賠償の進め方については、相手方保険会社からの連絡を待つだけの状況で、警察や検察庁で詳しい説明を受けることもできずに不安です。1つ1つの手続を、丁寧に分かるように説明してもらえるところはないのでしょうか。

料金表

下記訴訟案件の費用を一応の目安とし、訴訟に至らずに解決した場合には、労力に応じて柔軟に減額します。

成功報酬の算定の前提となる金額は、請求・認定金額そのものではなく、保険会社の提示額を控除した金額で、弁護士が介入して増額となる部分のみを前提とします。

着手金の後払い制度について 交通事故では、紛争額が1億円を超えるケースなども多く、被害者の方が高額な着手金をご用意できるケースは多くありません。

そこで、被害者救済の見地から、少なくとも一定金額の損害賠償金の回収が見込める案件の場合、受任時には着手金のうち、被害者の経済状況に照らしお支払可能と思われる金額(数万円~数10万円)のみをお支払いただき、残額は紛争解決時に報酬金とともにお支払いただく制度をご用意しております。

紛争額 経済的利益の額
100万円以下
(着手金10万円 成功報酬15%)
100万円超200万以下
(着手金10~20万円 成功報酬10%)
200万円超500万以下
(着手金 20~30万円 成功報酬5~10%)
500万円超1000万以下
(着手金30~50万円  成功報酬5~10%)
1000万円超3000万以下
(着手金30~100万円 成功報酬5~10%)
3000万円超5000万以下
(着手金50~200万円 成功報酬5~8%)
5000万円超1億円以下
(着手金50~300万円 成功報酬5~6%)
1億円超3億円以下
(着手金 100~500万円 成功報酬3~5%)
3億円超
(着手金500万円~ 成功報酬3%+100万)

紛争額が少額(20万円以上100万円以下)な場合の後方支援(弁護士が代理人になるのではなく、本人の訴訟につきアドバイスを送る形をとります。) 着手金5%程度 成功報酬5%程度

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