労働紛争は未然予防が肝心です
今や経営を行う場合、セクハラ、パワハラ、未払残業代、不当解雇や安全配慮義務といった従来の労務紛争にとどまらず、メンタルヘルスのケア、新しいタイプのハラスメント、SNSへの投稿(情報漏洩やいわゆる「バイトテロ」など)、問題社員対策など、様々な場面で労務管理に関する問題は起こり得ます。
当事務所では労務管理に最も力を入れており、弁護士は皆社会保険労務士に登録し研修会に参加するなど日々研鑽を積んでいます。労務管理については会社側に特化し、紛争予防アドバイスに自信があります。様々な業種の顧問を務めた実績がございますので、実際の現場にあったサポートが可能です。東京オフィス代表会田弁護士は元テレビ番組制作ADなのでエンターテインメント業界の企業法務も熟知しております。
労働問題が起きるきっかけは様々な場面に存在していますので、ことが大きくなる前に紛争の芽を摘んでいくことが大切です。万が一トラブルが起きてしまった場合には迅速に対応して解決にあたります。
労働紛争は未然予防が必要な理由
万が一労働紛争が起きた場合に、就労規則や実際の労働状況が労働法規に沿わなければ従業員に対する未払残業代や損害賠償金の支払いを避けることは困難になります。労働法規は労働者保護を重視しているので、労働紛争が起こった場合は企業側にとっては非常に不利な状況になります。またマスコミに取り上げられたりSNSで情報が拡散してしまったりした場合には企業イメージの悪化によるダメージは計り知れません。なのでトラブルが起こってしまう前に未然予防を行うことが会社を守ることにつながります。
また従業員とのトラブルが起きてしまうとその対応のために貴重な時間を費やして本来行うべき業務が滞ってしまい、会社が傾いてしまうこともありえます。紛争が起こらないように、そしてもし起こってしまった後も会社側が有利な主張をできるように就業規則等の諸規定を作成し職場環境を整備しておくことが大切です。
このようなお悩みの方はご相談ください
- 多額の未払残業代の請求をされた
- 問題社員を辞めさせたい
- 労働基準監督署に訴えられた
- 従業員にセクハラだと訴えられた
- 就業規則の改訂を考えている
- 日常の労務管理について相談したい