代表弁護士の会田は元テレビのADですので、ディレクターがADを使うような感覚で
どんどん顧問弁護士を「使って」いただければと思います。

当事務所がもっとも注力している業務が顧問契約を締結させていただいているクライアント企業様へのリーガルサービスです。

顧問業務において当事務所が意識しているのは、インターネットや文献を調べれば分かるような回答ではなく、活きた回答を行うということです。

例えば、企業間で取引を行う際には契約書を巻くべきですが、置かれている状況、企業間のパワーバランスや業界の慣行により実現できないこともあります。にもかかわらず、そういった状況を理解せずに「契約書を必ず巻いて下さい」とアドバイスするのは、活きたアドバイスではありません。誰でも言えますし、弁護士でなくとも分かることです。

そうではなく、契約書を交わせない状況であれば、契約書を交わしておかないとどんなリスクがあるのかを具体的にアドバイスして、取引に進まない、リスクを承知の上で取引に進むといういずれかの選択をしやすくすること、また、契約書が交わせなくとも、例えば担当者同士のメールのやりとりの内容等をアドバイスし、紛争化してしまった場合の証拠を作っておくこと、こういったアドバイスを行うことが活きた回答だと考えており、常に活きた回答を行うことを心掛けております。

次に、当事務所が志しているのは、ワンストップリーガルサービスです。同フロアに行政書士法人が入っており、行政書士業務はカバーできますし、所属弁護士が社会保険労務士に登録しており一定の社会保険労務士業務にも対応できます。また、司法書士、税理士とも提携しております。

まずは全てのお困り事を顧問弁護士である当事務所にお話いただければ、どの法専門家が担当すべき案件なのか判断し、ご紹介することができます。どこに相談に行ったらよいのかといちいち考える必要がなくなりますので、お忙しい経営者の方々に余計なお時間をとらせることがなくなります。

そして、当事務所が顧問契約にあたり最重要視させていただいているのは、社長や法務担当者とのコミュニケーションです。顧問弁護士をつけているけれども相談しづらい、こんな些細なことを聞いても良いのだろうか？等という話をたまに聞くことがありますが、それでは顧問の意味が全くありません。当事務所ではこういったことが絶対にないよう、普段から担当者と頻繁にコミュニケーションをとることを重要視しています（何もご相談のない場合であっても、定期的にお食事に行く等、業務に縛られないお付き合いをさせていただいております）。

コミュニケーションをとりやすい関係になっていれば、普段の些細な会話の中で、顧問弁護士が会社の法的紛争の火種を発見し、紛争化する前に未然に防止するなどということも起こります。そのような関係を築くことこそが、最良の顧問弁護であると考えます。そのためには、顧問弁護士は「使いやすい」ことが絶対条件だと考えます。

代表弁護士の会田は元テレビのADですので、ディレクターがADを使うような感覚でどんどん顧問弁護士を「使って」いただければと思います（最近はテレビ業界も変わり、ADもかつてのような過酷な状況に置かれることはほとんどありませんが、雑務全般をこなすという役回りは今も同じのようです）。
使っていただきながら、顧問弁護士と会社担当者の関係が育って、初めて最良の顧問弁護を行うことができると考えております。

多数の顧問実績

現在及び過去に顧問を担当させていただいた業種は多岐にわたります。不動産業、建設業、製造業、学校法人、観光・ホテル業、イベント業、小売業、運送業、医療法人、ベンチャー企業、プロスポーツ球団、マンション管理組合等です。

近時、特に多いのは、番組制作、芸能プロダクション等のマスコミ関係の企業です。代表弁護士の経歴と、近時芸能プロダクションとタレントの契約関係や番組制作会社の労務管理が問題になってきていることを受け、顧問弁護士をつける企業が増加してきているように見受けられます。

顧問弁護士のメリット

トラブルが発生した時の強力なサポートが可能

何かトラブルが起きる度に弁護士を探して依頼する場合、なかなか弁護士が見つからずに対応が遅れて問題が大きくなってしまうかもしれません。また、その都度会社の内部事情を理解してもらうのに時間がかかり、一般論的な対応をされて望まない結果になることもありえます。

その点、顧問弁護士なら会社のことを普段からよく知っているためその会社の事情に合った迅速で的確な対応を行うことが可能ですので会社の利益を守ることができます。

トラブルを防ぐための日頃の会社の整備

契約書は法律の改正や取引内容の変化などでその効力が年々変わっていきます。数年前に作成した契約書をそのまま使い続けている場合、知らないうちに現在の法律に適合しなくなっている場合もあります。万が一違法な状態で事業を行っているとしたら、問題が発生した場合に対応できないどころか、行政処分や刑事罰を科される場合もあります。

顧問契約を結んで頂ければ会社経営での法律の最新情報をお伝えし、契約書のリーガルチェックを行うことが可能です。

会社の将来を一緒に考えるよき相談役に

顧問弁護士はトラブル予防や紛争解決のみならず、会社の資金調達や子会社設立、合併など会社の発展に応じた法的アドバイスなども可能です。
顧問契約を結ぶことで会社のために一緒に悩み、会社を見守っていくことができます。相談回数に制限もありませんので、ささいな疑問であってもご相談いただければと思っております。

サービス内容

  • 法律相談全般

    ご相談の方法は事務所のお越しいただいての面談相談、メール・電話でのご相談、さらにLINEやメッセンジャーでのご相談も可能です。回数、時間は無制限であり、どのような些細な問題であってもご相談いただけます。
    また、別料金（詳しくは料金表をご覧下さい）になりますが、出張相談もご利用いただけます。

  • 契約書のリーガルチェック

    取引の相手方との間の契約書をリーガルチェックいたします。（取引慣行などにより）契約書の作成が難しい取引の場合には、後の紛争に備えて担当者同士のメールのやりとりを確認し証拠となり得る内容を残させる等のアドバイスをさせていただきます。

  • 会社の設立や機関設計に関するアドバイス

    会社の設立時や機関設計を考える際に、やるべき手続、考慮すべきリスク等をアドバイスいたします。

  • 労務管理

    中小企業様の顧問業務における最重要問題の1つです。所属弁護士は皆社会保険労務士に登録しており、労務問題に対する最善のサポートを致します。＞詳しく読む

  • 就業規則や組織規程等の作成・改訂

    就業規則は会社と従業員の間のルールであり、労務管理の上で最も重要な書面になりますので、顧問契約をしていただいた場合には内容を確認させていただくようにしております。

  • 個人情報保護体制の整備・助言

    インターネット社会においては、個人情報保護は企業にとって極めて重要な課題であり、企業としての信頼を保つことができるよう体制を構築・整備しておく必要があります。

  • スキルアップ・モチベーションアップのための社員に対する各種講演会・勉強会の実施

    講演会や勉強会により、従業員に正しい法的知識を身につけてもらうと同時に、セミナーを通じて担当者や従業員との親睦を深め、顧問弁護士に何でも相談しやすい環境を作ることが狙いです。

  • 役員クラスの危機管理意識・法律知識醸成のための各種講演会・勉強会の実施

    特に労務管理やコンプライアンスの点等で、役員の皆様に正しい知識を身に付けていただけるようセミナーや勉強会を行っております。

  • 紛争時の交渉、各種訴訟への対応

    弁護士の本来的な業務であり、当然対応させていただきます。顧問契約をさせていただいており、普段から企業の実情をよく知っておりますのでスムーズな対応が可能です。 ※割引制度あり

  • 顧問弁護士の表示

    企業ＨＰ等に当事務所が顧問弁護士であることを表示していただけます（リンクバナーを貼っていただくこともできます）。設立間もない企業様などの場合には、企業としての信用を担保することにつながります。

東京オフィス独自の強み

不動産関連業務

東京オフィス代表会田弁護士は管理業務主任者に登録しており、不動産案件の中でも特にマンションをめぐる法律トラブル解決を得意としています。不動産管理業を営む会社に対し実務的なアドバイスが可能です。賃貸や売買、物件瑕疵などに関する問題ならお任せください。

従業員健康管理体制の構築・管理

東京オフィスはメンタルヘルス問題を含む労務管理を得意としております。問題が起こってしまうと命に係わる重大な問題となってしまうので、従業員の健康管理は紛争予防に重要な意味を持ちます。労務衛生コンサルタントと密な関係を築いてきた会田代表によるサポートが可能です。

上記以外の内容でもお気軽にご相談ください。

定期出張相談

一般的な顧問契約の場合、具体的な法律相談がない限りは弁護士の方から企業様に連絡させていただくことはありません。

しかし、当事務所の場合、担当者様とのコミュニケーションを重視しており、また紛争が起こってからではなく、起きる前に未然に防止するという予防法務を重視する観点から、何もご相談がなくても毎月1回企業様を訪問させていただき、問題のある従業員はいないかどうか、経営状況はどうか、将来の役員構成をどう考えているか等をお話させていただくことができます。その過程で、将来問題となりそうな事象をピックアップし、予防できることもあります。

定期出張相談につきましては、弁護士の負担が大きくなるため、定期出張相談付きの顧問契約の場合には顧問料を月額5万円からとさせていただいておりますが、特に予防法務の観点から非常にご好評をいただいております。

特別対応顧問

定期出張相談に加え、ご相談は常に出張相談の形をとらせていただき、また、物理的に可能な限り他の案件に優先して特別対応顧問先様の案件に対応させていただきます。企業内弁護士や法務部を置かない企業様が企業内弁護士代わりに利用していただくことを念頭に置いた契約となります。

契約内容、サービスにつきましてはお問い合わせいただき、可能な限り企業様のご要望をお聞きいたします。

また顧問料の方は、月額10万円からとなっており、サービス内容等を考慮して個別に決定いたします。

顧問料金表

契約内容、サービス 月額顧問料
相談がほとんどなく、主に対外的信用のために顧問弁護士を置きたい場合 10,000円（消費税別）
「顧問業務の内容」記載事項をサービス内容とする顧問契約の場合（当事務所における標準的な顧問契約になります。） 20,000円～30,000円（消費税別）
※相談頻度、会社規模、従業員数等を考慮し協議の上顧問料を決定。
標準的な顧問契約に「定期出張相談」サービスを追加する場合 50,000円（消費税別）
「特別対応顧問」の場合 100,000円（消費税別）～
※協議により個別にサービス内容及び顧問料を決定。